2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
一番が車両価格が高い。やっぱり高いんですね、で、買えないと、やっぱり。二番は充電設備が不十分と。これはインフラです。充電器ですとか水素ステーション、こういったインフラがないといったこと。三番目以降はここに記載のとおりです。 まず、車両価格が高いという点に関して、国としても、電動車シフトを図っていくんであれば、やっぱりユーザーの皆さんが買える支援策をしっかりしていくことが大変重要だと思います。
一番が車両価格が高い。やっぱり高いんですね、で、買えないと、やっぱり。二番は充電設備が不十分と。これはインフラです。充電器ですとか水素ステーション、こういったインフラがないといったこと。三番目以降はここに記載のとおりです。 まず、車両価格が高いという点に関して、国としても、電動車シフトを図っていくんであれば、やっぱりユーザーの皆さんが買える支援策をしっかりしていくことが大変重要だと思います。
これは、電動車両価格と同格のガソリン車価格の四分の一の補助ということにしております。 あと、ほかの役所においても、ＥＴＣの車載器の補助であるとか、また警察でのオートマチックの百二十五㏄以下という限定で免許を取りやすくするとか、様々な取組をしているということでありますので、ほかの各省庁と連携をしながら、また委員の御指摘、御示唆を念頭に取り組んでまいりたいと思っております。
このため、車両価格の一部購入補助などの電動車の普及策のみならず、再エネ発電と一体となった充電システムの普及に向けた取組やＣＯ２フリー水素の生産と連動した水素ステーションの整備など、電動車の普及と電源の脱炭素化を両輪で進めていく考えであります。 特に、水素エネルギーは脱炭素化の切り札であると思います。
また、これ、国によって車両価格ですとか保有年数ですとかあるいは売れ筋のレベルというか、そういったことでも様々課税の負担額が変わることを考えると、これ単純に国際比較というのは難しいかなというふうに思っています。
これに加えまして、電気自動車等につきまして、導入の際の車両価格の一部に対する補助についても行ってございまして、これらを通しまして、電気自動車等に対する、環境に優しい自動車の普及を図ってまいりたいと思ってございます。 国土交通省としましては、今後とも、環境に優しい自動車社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
現在、財政上の支援策といたしましては、例えば鉄道駅のエレベーターにつきましてはその費用の三分の一、それからノンステップバスにつきましては車両価格の四分の一又は通常の車両価格との差額の二分の一、福祉タクシーにつきましては車両価格の三分の一の補助等々の様々な支援策を実施をいたしておりまして、三十年度の予算においても所要額を確保しております。
ノンステップバスなどについては、車両価格の四分の一を国で補助する、あるいは通常の車両価格との差額の二分の一を補助する。あるいは福祉タクシーについては車両価格の三分の一の補助をするということで、国としてもさまざまな支援を行ってきているところでございます。 また、こうした予算の確保につきましては、三十年度についても所要額を確保いたしてまいっているところでございます。
車両購入者を対象に車両価格の一部を補助し、初期需要の創出、量産効果の発現を促しております。また、充電インフラ整備を支援するとともに、航続距離の伸長に向けたバッテリー開発などの取り組みを進めております。
その上で、電気自動車は、先ほど申し上げましたとおり、ガソリン車に比べて運行経費が低廉であるというメリットがあるわけでございますけれども、一方で、車両価格が同規格の車の中では高い、これが普及に当たっての一つの課題であると認識しているところでございます。
一つには、車両価格でございます。車両価格の低減を図るということであります。現在、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、それから燃料電池自動車、この普及のためには車両価格の低減が重要でありまして、このため、車両購入者を対象にいたしまして車両価格の一部を補助をして、早期需要をつくり出し、量産効果の発現を促していくというのが一つの柱でございます。
例えば、税抜き車両価格、軽自動車百万円の場合、免税対象車であると、二〇一四年四月、この法案が通れば、五万七千二百円が八万七千二百円になる。それから、非対象車は、九万四千百円が二〇一四年四月からは十一万五千百円になる、こういう形になっているわけです。 やはり、軽自動車というのは地方の足でもあります。
車両価格の三分の一の補助ということで、二十三年度は二百四十一台、一億一千八百万、二十四年度は三百十二台に対しまして一億八千九百万の補助を行ったところでございます。
この取得税を廃止するとなると、例えば、ベンツのＳなんというのは千三百二十万の車両価格でありますが、取得税を廃止することによって税の軽減が五十九万円であります。ですから、こういうふうに、逆にグリーン化を進めることが逆行することにもなるわけであります。こうした観点からの主張はしっかりと私どもは申し上げていきたいと、このように考えております。
そこで、まず、割高な車両価格についての対応について伺います。 ガソリン車と同等の電気自動車を新車で買おうとすれば、現状では百万円以上割高と言われております。これでは、ガソリン代よりも電気代の方が安いとはいっても、車両価格が高過ぎて、ＥＶ購入を考えるのはなかなか難しいと思われると思います。
スバルのプラグインステラ、車両価格が税込みで四百七十二万五千円です。これを神奈川で買うと、国と県の補助を差し引いても二百六十九万五千円です。三菱のアイミーブ、補助付きで二百二十七万です。庶民に手が届くような軽自動車ではありません。その金額では決して広まる話ではないと思います。とにかく国として技術革新をしっかりと取り組まなければならないのと、しっかり予算を組まないとＥＶは広まらないと思います。
タクシー事業におきましては、その長期的な需要の減少に加えまして、車両価格が相対的には低いんですね、経営としては、増車が比較的容易であるというのがあります。多くの場合、また運転者の賃金がここでもいろいろ議論になりました歩合制となっておりまして、増車に伴うリスクをある程度運転者に転嫁することが可能だという業界の特徴もございます。
それから、そうした需要の減少あるいは低迷に対して供給がどうなるかということでありますが、タクシー事業の場合には一般に車両価格が相対的に低く、増車あるいは新規参入がしやすい。
御指摘の重量税と自動車取得税の両方を足した場合、これは新規取得の場合でございますが、例えば車両価格が二百万円、最近のハイブリッド車は大体二百万円前後というふうに聞いておりますが、二百万円と仮定して、車両の重量が一・三トン、普通の形のものでございますと、これを新車で購入すれば両方合わせて約十五万円の減税になります。
さらに、使用に伴って温室効果ガス等が排出される物品の関係でございますけれども、例えば、これは自動車を想定しておりまして、入札価格、これは車両価格ということでありますけれども、そういう車両価格だけではなくして、環境性能の指標としてランニングコスト、これは生涯の燃費、使用量とかあるいは自動車の重量税、そういったものを考えていくことに当然なってくると思いますけれども、そういった意味では、トータルにコストを
さらに、報告書は、「そもそもタクシーは車両価格が相対的に低く増車が容易な上、歩合給の賃金体系を採っている場合には、増車リスクを運転者に転嫁することが可能であることから、事業者が安易に増車を行い、」と指摘しているわけですね。 大臣も、一番最初に極端な歩合制という問題について発言がありました。だから、この点についての改善のめどなり方策はとられているのかという点についてお聞きしたい。